Airbnb、審査のため最大2週間ほぼ全ての民泊物件を「非掲載」へ 証明書類のアップロードを求める

民泊仲介サイト世界大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、Airbnbに掲載中のほぼ全てのリスケティング(掲載物件)を対象に、合法的な許可や届出を行っているか再確認を行うため、追加の証明書類の提出を求める通知を民泊ホストに対して実施した。

期日までに追加の証明書類のアップロードを行わない場合は、Airbnbに掲載中の民泊物件はAirbnb上から全削除される。なお、今回はアップロードの証明書類の提出後も内容確認のため最大2週間、非掲載となるため注意が必要だ。

6月に施行された住宅宿泊事業法にあわせてAirbnbは、全ての掲載物件に対して届出番号や許可番号などの提出を求め、番号入力を行わないリスティングについては強制的に非掲載するなどの対処を6月2日に実施。

さらに6月7日には、全削除前に確定していた6月15日以降分の宿泊予約の全てを強制キャンセルすることを明らかにし、民泊ホストとゲストの双方に混乱をもたらした。

Airbnbが新たに公表したホストへの通知では、2019年6月1日を期限とし追加書類のアップロードを求めるとともに、提出後は内容確認まで最大2週間程度(3日~2週程)、一時的にリスティングを非掲載にするという。

「非掲載」の処置は、すでに旅館業法の許可や住宅宿泊事業法の届出を行いAirbnbに掲載を行っているホテルや民泊物件が対象で、ほぼすべての物件が一時的な「非掲載」状態となることは避けられない。



Airbnbでの掲載には、証明書類のアップロードが必須に

Airbnbはこれまで、住宅宿泊事業法の届出番号や旅館業法の許可番号などの入力だけを求め、届出番号通知書のコピーなどを求めていなかったが、Airbnbが新たに公表したホストへの通知では、届出番号通知書のコピーなどのアップロードを求める。

証明書類として認められるものは、住宅宿泊事業法の場合、届出受理メールや民泊制度管理システムのスクリーンショット、届出番号通知書や標識のコピー等が挙げられる。

また旅館業法の場合は、許可書のコピー、特区民泊の場合は認定証のコピー、1カ月以上の賃貸借契約の場合は、ゲストと締結する賃貸借契約書のひな形のコピーのアップロードを求める。

(1)住宅宿泊事業法の場合
届出受理メールや民泊制度管理システムのスクリーンショット、届出番号通知書のコピーや、住宅宿泊事業法の標識のコピー
(2)旅館業法や特区民泊の場合
許可書や特区民泊認定証のコピー
(3)1カ月以上の賃貸借契約の場合
ゲストと締結する(定期)賃貸借契約書のひな形のコピー

 



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